広島市議会 2020-12-09 令和 ２年第 ８回１２月定例会−12月09日-03号
さて，日本の幼児教育を見たときに，平成29年３月には幼稚園教育要領や保育所保育指針，幼保連携型認定こども園教育・保育要領の三つが改定され，内容の整合性が高まり，質の高い幼児教育の推進が図られております。 広島市でもさきに紹介しましたビジョンが策定され，現在，このビジョンに基づく具体的な取組を定める実施方針を策定しているとお聞きしております。
さて，日本の幼児教育を見たときに，平成29年３月には幼稚園教育要領や保育所保育指針，幼保連携型認定こども園教育・保育要領の三つが改定され，内容の整合性が高まり，質の高い幼児教育の推進が図られております。 広島市でもさきに紹介しましたビジョンが策定され，現在，このビジョンに基づく具体的な取組を定める実施方針を策定しているとお聞きしております。
教育・保育の基本原則である幼稚園教育要領や保育所保育指針においても、乳幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期とされ、生きる力の基礎を培う３つの柱が示されております。
また，保育所保育指針には食育の推進が位置づけられ，そこには，保育所における食育は，健康な生活の基本としての食を営む力の育成に向け，その基礎を培うことを目標とすることと書かれている。このように，給食は保育の根幹であり，公定価格から切り離せない。 しかも，国は当初，副食材料費分を４５００円と説明していたが，公定価格から約５０００円も減額するとしている。
教育、保育内容の基準としては、幼稚園は幼稚園教育要領、保育所は保育所保育指針、認定こども園は保育所保育方針、幼稚園教育要領の両方が基準となっているようであります。
保育園での給食は，保育所保育指針により，食育として保育の一環とされています。そのため，保育に通常要する費用として副食材料費が公定価格に含まれてまいりました。このたびの無償化でもこの保育所保育指針は何も変わっていません。しかし，国は副食材料費の目安は4,500円と説明し，副食材料費を３歳以上児の公定価格に含めないといたしました。これは明らかに幼稚園に合わせたために制度を後退させるものです。
◎児童部長（住元利博） 保育所保育指針によりますと，保育とは，乳幼児を保護し，そして教育することとございまして，食育とはそういった保育の行為，これに含まれるものという形で解されております。 一方，今お尋ねがございました公定価格，こちらのほうにつきましては，施設型給付費及び地域型保育給付費，この対象となる運営経費の額を算定する，そのための基準でございます。
そのような中で、厚生労働省が定めております保育所保育指針では、平成30年度の改定で新たに、子供の国籍や文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てるようにすることと明記されてございます。個別の支援や配慮も必要と示されております。
幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育保育要領の３法令が平成29年３月31日に同時に改定されました。つまり、これまでは文科省の管轄であった幼稚園、厚生労働省の管轄であった保育所、新たに内閣府が中央でやられた幼保連携型こども園、全てが同じスタートラインに立って教育をしなければならない、そういうふうなことになったわけです。
このたび、国において、10年ぶりに保育所保育指針、認定こども園教育・保育要領が改訂されるのに伴い、新たな指針・要領に的確に対応し、就学前の教育・保育現場において質の高い保育実践を行うための保育カリキュラム研究開発事業に取り組んでまいりたいと考えております。
乳幼児期の保育，幼児教育に関して，政府のガイドラインである幼稚園教育要領，保育所保育指針，幼保連携型認定こども園教育・保育要領が２０１７年３月に改定され，本年４月から実施されます。各保育所は，この指針に規定される基本原則に関する事項を踏まえ，実情に応じて保育実践を行うことになります。 この改定では，幼児期の教育が戦後初めて学校教育の始まりとして位置づけられました。
保育園再編基本構想想定時には、認定こども園については検討中でございましたが、平成30年４月から施行される保育所保育指針、幼稚園教育要領、認定こども園教育・保育要領に基づいて、どの施設においても就学前に共通の方針が打ち出されていることから、保育園を含む認定こども園については、今後進むべき方向の一つとして捉えたものでございます。
ことし、告示の段階なのですけれども、保育所保育指針で「災害への備えの項」というものが新しく新設されております。これまでの義務づけられていた備え以上に、大きな災害を想定しての取り組みが求められるようになりました。内容として、避難訓練については、地域の関係機関や保護者との連携のもとに行うなど、工夫すること等となっております。着実な取り組みについてお伺いをいたします。 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。
公立、民間を問わず、全ての保育園の運営指針となる保育所保育指針には、地域の子育ての拠点として家庭への保育所機能の開放、子育て等に関する相談や援助、交流の促進、地域の子育てに関する情報提供などの役割が示されているところでございます。今後も全ての保育園で地域や家庭と連携協力しながら、地域の子育て拠点としてほかの行政機関などと連携し、総合的な子育て支援を行っていくこととしております。
公立保育園における保育展開については、保育所保育指針に基づく保育課程を全園共通のものとして作成しております。この保育課程では、養護、教育、食育、家庭との連携、地域関係機関との連携の５つの柱のもと、児童一人一人の健全な心身の発達を図るべく、きめ細かい保育を目指し、発達過程に応じた年齢、月齢ごとの指導計画を作成し、保育を実施しております。
幼稚園は幼稚園教育要領により教育の内容が示され、保育所は保育所保育指針により保育の内容が示されていますが、それらをどのように考えていくのか、そしてより充実した教育や保育を展開するためには、直接園児にかかわる職員だけではなく、子供たちの家庭や地域がどのようにかかわっていくことが大切になってくるのか、認定こども園という制度になじみがない方にとっては不安が大きくなるのは当然だと思います。
課題でも書いたが、保育士を先生と呼ぶか、さんと呼ぶかの意見対立は深刻であったが、保育所保育指針には先生と呼ぶという記述もなく、保育士となっており、保護者会と指定管理者において協議の結果、不満を抱える保護者の声も多い中で、先生でもさんでもいいということで経過していた。委員会としての調査が長期にわたった原因は、保育現場に足を運び、課題解決に向けて、迅速な行動をとらなかったことが挙げられる。
まず一つは、保育所保育指針において、保育所は、保育の内容等について、みずから評価を行い、その結果を公表するように努めなければならないと定めています。さらに、児童福祉施設最低基準第36条の趣旨を踏まえ、保育内容等の評価に関し、保護者及び地域住民等の意見を聞くことが望ましいとされています。市長にお伺いします。すべての保育所でどう取り組まれているのかについてお尋ねをいたします。
保育所の役割は、入所する子どもを心身ともに、健やかに育てることと、入所する子どもの保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援を行うことと保育所保育指針に示されております。
今後の保育の取り組みにつきましては，国の示す保育所保育指針や本市のこれまでの保育実践の成果である福山市保育カリキュラムをもとに，年齢や個々の発達段階に応じた保育を行うなど，引き続き保育内容の充実に努めてまいります。 次に，福山市民病院についてであります。 ５０６床での運用の開始に向け，これまでも必要な医療スタッフの確保に計画的に取り組んできたところであります。
本市のみならず全国の保育所は、児童福祉法のもとに保育所保育指針に基づき運営されていると認識しております。指針の第１章総則には、保育所は、児童福祉法に基づき保育に欠ける乳幼児を保育することを目的とする児童福祉施設である。したがって、保育所における保育は、ここに入所する乳幼児の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしいものでなければならない。